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再生可能エネルギー事業に関して記述がありましたので関連する事業をやっている事業者として言わせていただきます。私共の農協では村長が言うところの「太陽光等の再生可能エネルギーに取って代わられる」火力発電所の運転とプロパンガス事業を営んでいます。火力発電所では委託元の東電さんの利島発電所を維持するための様々な努力と苦労を目の当たりにしておりますし、プロパンガス事業も今の契約者数では利益が見込めるような事業ではありませんがインフラを担っていく気概を持って、民間事業者ですが事業維持の努力をしています。村長が再生可能エネルギーの計画を出してきたのは2017年4月に出した「自立・幸福アイランド計画」が最初だと思いますが、計画を聞いて一番影響を受ける事業者は農協であると思い、ちょうどプロパンガス庫の移設の際の援助を村からは財政難を理由に拒絶され自前で新設した後でしたので、そういう計画が進むのならいつ頃推進するのかを教えてくれと当初から関心を持って質問をしていました。しかし、最初から一貫して説明があいまいで本気で事業を推進する気があるのかすらわからず、防災対策なのか住民の利益向上なのか説明も二転三転し、そもそもメンテナンスを加味したうえで採算がとれるのか等々対話会や総合審議会や様々な場所で納得いく説明を求めてきました。しかし、村長の説明は具体性を欠き続け、前回の住民説明会でも誰もが納得できる計画は提示されず、何ら費用面での具体的なシュミレーションもないまま時間切れで終了と、住民の一人として何のための説明会だと非常に失望を覚えました。正直、私個人としては、今の村の財政難等の非常にのっぴきならない問題を真剣に考えるべきで、太陽光なんかは最優先課題ではありませんので、太陽光がやりたいんだったら採算が取れる事を証明した計画をきっちり提示して村民の理解を得てとっとと進めりゃいいだけの話だと思っています。ただ、一向に洗練されないあの計画では母島さんのような充実した補助を受けることはできないと思いますし、太陽光設置に関する国の補助等もピークアウトしている現状を考えると何のためにやるのか意義が分かりません。また、防災対策であれば港湾施設が破壊される程の災害で水道施設だけが生きているとは考えにくく、水やガス・電気を一定期間供給できるコンパクトな設備を避難所に作る方が現実的ですし、住民の生活向上(村営住宅に太陽光を設置し電気代を軽減する)を謳うなら高すぎる村営住宅の家賃をまずどうにかしたほうがよっぽど効果的です。
色々書いてしまいましたが、私は現政権の敵でも味方でもありません。が、どう考えても今真剣に議論すべきは財政難の解消や人口減少時代に突入する利島を今後どう生き残らせるかということではないかと思います。我々も利島の将来の為、自分たちの商売のフィールドで日々努力しています。議員の先生方も利島の将来はこのままで大丈夫かなという危機感を共有していただければと思います。
明日の議会も頑張ってください。