利島村長　村山将人の非公式活動報告

　過去の㈱TOSHIMAに対する監査の内容に関して、色々な質問がなされていましたが結論としては現監査委員の２名と元代表監査委員の３名で再度遡って監査を実施するということになりました。私的にはまさに唖然とする答えです。昨日にも述べましたが、それにより少なからず関係者には精神的な影響が出てくることを考えてもらいたいです。故人でもある父の名誉もあります。何とも言えぬ感情で悔しい気持ちもありますが再度の監査に関しては、慎重に実施してもらいたいものです。

　その後各議員からの一般質問へと進みました。私は３番目で午後からの登壇となりました。やり取りは以下の通りです。（ダラダラ書きますので興味ある所だけでもチェックしてくださいませ。）

　質問の冒頭に本日が３月１１日であり、東日本大震災から１０年という節目でもあることもあり私は哀悼の意を表すると共に、未だにおよそ４万人以上の方々が避難生活をされている方々に対しましてお見舞いを申し上げました。そして、私もこの利島にUターンをしてから１０年が経過して思う事を素直に述べました。当初は最年少議員ということで、ある種注目もされていたかとも思いますが、現在の状況を見ると私は3期目で４０歳になりました。が、未だに最年少。今日の議場の中でも最年少という事に大きな問題があるのかとも思いました。しかし、今は色々な意味で変化する時期。まさに色々な分野でパラダイムシフトの最中であるという実感はあります。そういった事も踏まえて質問していきました。

●ゴミ処理問題に関して

　新たな分別回収方法が１月よりスタートし、村役場職員が日々懸命にあたって頂けることに感謝します。先日の資源ごみ分別作業の見学会には私も参加させてもらいまして、職員の方の努力の一端を拝見することが出来ました。ありがとうございます。

　議会では何度も述べていますが、将来の利島村としての方向性は決して間違っていないと私は思います。しかし、様々な問題・懸案がある事も事実であります。議員としても、どのような形が最適であるのか模索し提案していきたいと思いますし、住民との乖離する部分に関しては十分に私としても納得したうえで説明し、協力をお願いするようにしていきたいと思います。

　その中で、過去の議会にて同様の質問を何度かしたかとは思いますが改めて伺います。

➡新規焼却場のスペック・建設場所は決定したのでしょうか？

⇨建設予定地はヘリポート周辺または製油センター周辺を候補地としているが、住居との関係もありヘリポート周辺が有力と考えている。焼却施設の規模については現在ゴミの種類毎量の調査中であるが、およそ1年間をかけてデータを収集していく。またスペックとしては時間当たりおよそ２００㎏を上回る規模は考えていない。（現在の焼却施設処理能力が時間２５００㎏）

➡想定の事業規模、財源構成、運用開始予定、想定ランニングコストなどの検討は現時点ではどうか？

⇨事業規模としてはおおよそで２億円程度を見込んでいる。この中には、粗大ごみ処理やリサイクルセンターなどの周辺設備も含まれる。財源に関しては東京都の補助が活用できないか確認中。事業着工を令和４年度ないに、運用開始は令和５年度を目指している。ランニングコストに関しては、スペック等が全て決まらないと想定は出来ないが、分別が進めば現在の年間およそ1,000万円程かかっていた燃料代などが削減できると考える。ある程度の構想が固まった時期に住民説明会を開催して説明していきたい。

➡先日「可燃ごみ」の収集にも参加し、焼却施設の老朽化を目の当たりにした。事業実施が可能になった時点ですぐにでも着工するために、債務負担行為等の年度の括りを考えず事業執行してもらいたい。

⇨補助獲得の関係もあり難しいと思う。とりあえず現在の施設も稼働させながら処理していく。

➡現在の村役場職員による回収業務を一刻も早くアウトソーシングすべく、準備を進めていくべきと考えるがどうか？

⇨現在、主に産業環境課の職員を中心にゴミ収集の業務に従事させている。現状では超過勤務を行うなどして従来の業務に支障が出ないように努めている。職員のモチベーションが一番下がるのは適正な処理・分別がされていないゴミの処理をことであり、住民の分別等の協力をお願いしたい。回収業務に携わってみると、現時点では委託するよりは村職員で対応した方が良いメリットもあるのでしばらくは継続しつつも、会計年度任用職員の募集は引き続きしていく。

↑村からもらった今年１・２月の収集データと過去２年の同月の量のデータ。見辛いですが、明らかに可燃ごみが減っているのがわかる。

　

●ブロードバンド事業に関して

　防災情報や行政情報、地域の情報など様々な情報を発信するツールとしてIP告知端末の配布が始まり、現在に至るまで村役場としても苦慮しつつ最善の策が検討されていることと思います。今後の利島村にとっては必須のツールになるかも知れないと期待しています。しかし、一歩間違えば宝の持ち腐れともなり得ます。有効に活用するには絶え間ない情報発信が必須であると考えますが、実際にその運用に関してはどのように計画されているのか伺います。

➡誰がどのように新たな情報を入力・発信していくのか？自動なのか？

⇨ネットに繋がったPC１台と、マイク１つだけで職員が入力する。配信元も、現在の役場・利島港・漁協に加え、農協・学校・社協・ヘリポートからも配信できるようになる。あらかじめ予定した日や時間に配信したり、期間や曜日を決めた繰り返し配信もできるため、事前に配信内容を登録しておけば、かなり配信者の負担軽減にもつながる。

➡端末の故障時の対応は？（賠償や保険等）

⇨故障した場合、村役場にて交換等の対応を行う。故意に破損させた場合は弁償いただくことになる。令和３年度は故障が起こらないと見込んでいるが、令和４年度からは保守委託契約を結んで対応していく。

➡今後のランニングコスト（端末使用料、アップグレード、機器更新）の検討は？

⇨配信に係るクラウド使用料（月500円税別）は、１世帯１台は無償で提供する。基本ソフト（OS)のアップグレードは無い端末になっている。機器寿命としては５年程度を想定している。

➡個人情報等のセキュリティー対策は？

⇨端末そのものには個人情報は残らない。村内情報の配信専用にカスタムされていることからセキュリティソフトは導入していない。

➡タブレット端末の本運用開始時期は？

⇨令和３年４月から運用を開始予定である。来週には、村役場職員・漁協・農協・社協・学校・㈱TOSHIMAを集めての情報配信方法に関する研修を実施し、しっかりと準備を行っていく。

➡９月議会でも述べたが、便利になればなる程に海底光ケーブルの断線が心配。引き続き東京都の方には強く要望を続けて欲しい。

⇨都の方では令和２年度の要望を受けて海底光ケーブル強靭化に関する検討委員会を発足し、専門家も交えて工法などが協議されるようで、来週にもその方々が視察に訪れる予定。

➡新たな工法も当然必要であるが、バックアップや副回線も準備しておく必要があると思うが？

⇨現在は準備していない。検討していく。

●新型コロナに関して

　新型コロナウィルスに翻弄された１年でありましたが、その影響はいまだに続いています。報道ではワクチン接種が一部で開始される明るい兆しが見えてきているようですが依然として予断を許さない状況であると考えます。引き続きの予防をするとともに、新たな対応や基準も検討していくしていく必要もあると思います。

➡今年度様々な形で国や都から感染症対策に伴う支援がされてきたかと思いますが、歳入措置等状況は？

⇨実施計画を提出して満額交付を受けられる予定。村の一般財源に手を付けない形で工夫して実施している。

➡島しょ、利島村のワクチン接種には様々な問題があり、対応が検討されていると思われるが現在の計画は？

⇨本土から大島医療センターにワクチンが運び込まれる。利島村にはそこから支庁職員が保冷バックにワクチンを入れて配送する。ディープフリーザーは既に国から配布され、交流会館に設置している。診療所医師の予診及び接種に関しては、大島保健所の副所長（医師）に協力して頂くことが決定済み。４月中旬～下旬以降に医療関係者・高齢者等からとなるのではないか？

➡昨年延期となった四島利島柔剣道大会が６月に予定されている。他にも昨年度中止となった盆踊り大会などイベント実施に関して、利島村独自の基準を設定しておく必要があるのでは？

⇨大島保健所と相談し、状況をみながら設定となる。

➡コロナ禍において、利島の子供たちも大きな影響を受けた１年であった。そんな中でも大島町、新島村、三宅村の方々の協力のお陰で島外学習・修学旅行等の課外学習が実施できた。村長・教育長は既にお礼を伝えているようであるが、各議員からも各島の方にお礼を伝えて欲しい。

●住宅問題に関して

　島内では未だに住宅不足によるトラブルがあると聞いています。事業者にとっては新規人材の確保に向けて大きな問題であり、村職員住宅・教職員住宅・でもそれは同様であると思います。以前、議会答弁では「長寿命化計画や地域住宅計画の策定後に整備計画を・・・。」と記憶しているが、大きな進展が無いように感じます。村としては「空き家バンク」や「リフォーム補助」のような施策を打ち出しているが利用実績も伸び悩んでいると思われます。そこで改めて、

➡村営住宅、職員住宅、教職員住宅の更新・修繕計画は？

⇨公営住宅長寿命化計画の策定は完了しており、令和３年度より第４期東京都地域住宅計画に指定され、令和４年度以降に大規模修繕を行う計画。しかし、住宅がひっ迫しているため、１棟ごとに大規模改修を行うことが現状不可能な状況にある。村営住宅については、退去後の適宜修繕を行い、職員住宅については年内に用地取得を行い、古家を除却し世帯用住宅を建設する予定。教職員住宅は、東京都教育庁が現在建設計画に沿って設計を行っているところである。

➡各住宅も老朽化が著しい。新たな単身用の住宅が必要であると思うが。

⇨現状では職員住宅の方を検討しているところ。

➡私も個人で所有古家を数か月かけて解体したが、コストも時間もかかる。新たな家を建てるのも相当高額になる事が予想される。特にIターン移住者にとってはハードルが高い。そういった部分にこそ行政の支援が必要であると思うが？

⇨空き家を購入し、古家を除却し、新築を建てる場合の補助については今後検討していく。

　このようなやりとりが行われました。未だに条例案件・予算案件に進めていないのに明日が最終日です。どうなることやらですが、また明日報告します！！ねむい。おやすみなさい。。。。