本日は最終日。令和２年度の一般会計補正予算から審議がスタートしました。今回の補正予算では、コロナ感染症対策に対する国の補正予算（地方創生臨時交付金（第二次））に係る補正がメインでした。その他で住民の方々に直接関わりそうなモノは以下の通りです。
●集落支援員人件費（1,422千円）⇨島内在住者により、椿山作業の管理等の支援で国からの交付税措置されている。
●台風災害等見舞金（2,192千円）⇨昨年の台風で現住家屋が損壊した被災者に見舞金を支給する。（１世帯50万円程度を想定）
●新型コロナウィルス感染症罹患者見舞金給付事業（1,000千円）⇨人権擁護の呼びかけを行ってきたが、感染者と守る事を更に進め、経済的な負担を軽減するため、１人１回限り、新型コロナウィルスに感染した場合に20万円を見舞金として支給。
また、関連して「ゴミ問題」に関しての見解が確認されました。主な要点として・・・
〇ゴミ処理についてはあくまでも住民の協力無くして実施することは出来ない。住民説明会で様々な意見があげられた事を加味して進めていく。また、９月広報に折り込んだゴミ処理に対するアンケート結果についても同じく、様々な意見は後にHP等でも公表していく。（厳しい意見も多かったラシイ。。。）
〇大きな問題点としては２つ。
１、分別について⇨手間ではあるが概ね理解してくれているようであった。
２、戸別回収について⇨殆どが否定的な意見が多かった。
〇↑これらの意見を踏まえ、再度検討してから１０月中に住民に対する説明（相談）会を再度実施して、現在の焼却施設の状況や行政の考え方も含めて説明していく。
〇↑この説明会後（できれば１１月ぐらい）には新しい分別回収をスタートしたい。
〇否定的な意見が多かった生ごみの「戸別回収方式」については、現在の「ゴミステーション方式」の考え方も排除せずに再度検討していく。
〇とにかく、行政と住民との認識のズレを修正していくように努力していきたい。
→一般質問の際にも述べましたが、私はこのゴミ処理問題はとても必要な事であると思います。とにかく、多くの住民の方が納得する過程（全ての住民の方にというのは難しいかも）を経て事業実施してもらいたいと願うばかりです。。。
更に「防災無線デジタル化工事」に関連して「IP告知端末事業」に関しても見解も表されました。
これも、住民説明会で様々な意見が出された事を踏まえて・・・
〇IP告知端末の事業に関しては平成２９年度から進められてきていて、光回線を契約する世帯に対して無償で貸与することになっている。
〇当初、島内で利用アンケートを実施した結果、約１８０件ほどで利用する（光回線契約→IP端末利用希望）回答であった。その結果をもとに総務省に補助金獲得の申請をした経緯がある。
〇↑島内世帯ではそれら補助金を利用して、ほぼ全戸に光コンセントも整備した。（補助申請に間に合わなかった世帯に関しては村が単独で整備）
〇それでも実際には光回線契約が想定よりも進んでいない→IP告知端末配布が伸びない→防災情報が届かない？
〇基本的には防災情報は防災無線のデジタル化に伴い、屋外のスピーカーにて情報を伝える。スピーカーの性能は今までよりUP。島内の設置個所も増やす。
〇IP告知端末の未配布世帯（光回線未契約世帯）に関してはデジタル化対応の新規戸別受信機の貸与を検討中。
〇先に述べた通り補助金獲得した経緯もあるので村役場としてはとにかく、一世帯でも多く光契約してもらうように案内していく。
いろいろな事業が複合的にあるので少しわかり辛いかもしれませんので、詳細や疑問に思われる住民の方は直接村役場か、私の方にでも聞いてください。
このような内容でその他の議案も全ての可決され本定例議会は終了しました。
来週は利島村議会議員選挙の告示です。公職選挙法に触れるので、現時点で「立候補する・しない」や「引き続き・・・」をここでは宣言しませんが、本当に悩むところです。とにかく、２期８年間務めさせてもらいありがとうございました。
